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普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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<首つり死>二所ノ関部屋マネジャー、自殺か 大阪・茨木(毎日新聞)

 26日午前10時5分ごろ、大阪府茨木市別院町3、東本願寺茨木別院境内のプレハブ小屋で男性が首をつっていると110番通報があった。府警茨木署によると、男性は大相撲二所ノ関部屋のマネジャー(51)で、既に死亡していた。自殺とみて調べている。

 同署などによると、二所ノ関部屋は3月14日から始まる大相撲春場所のため、プレハブ小屋を借りてけいこ場にしており、マネジャーは22日から泊まり込んでいた。小屋の中の鉄製のはりにひもを掛けて首をつっていた。遺書はなかった。力士の一人は「朝に見かけた時は変わった様子はなかった」と話した。

 マネジャーは元力士で93年春場所で引退した。

 二所ノ関部屋が属する二所ノ関一門は、1日の日本相撲協会理事選挙に貴乃花親方が立候補の意思を示したことに関し、支持する6親方に対する破門騒動が起きた。

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党のあり方など話した…? 小沢氏との会談で鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院財務金融委員会で、直前に首相官邸で行った民主党の小沢一郎幹事長との会談の内容について「基本的には党のあり方や、内閣との意思の疎通のあり方を議論したということで理解してほしい」と述べ、詳細な説明を避けた。

 「政治とカネ」の問題をめぐる小沢氏の国会での説明責任については「(2月18日に)すでに電話で進言した。お互いにどのような立場で果たすかは別として、国民が説明責任を求めているならば、お互いに話していこうという内容だ」と語った。この日の会談では、野党が求める小沢氏の国会での説明責任については触れなかったとみられる。

 茂木敏充氏(自民)の質問に答えた。

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<大津波・津波警報>北海道・根室市3363世帯に避難指示(毎日新聞)

 チリ地震に伴う津波警報発令を受け、北海道は28日午前9時33分、高橋はるみ知事を本部長とする災害対策連絡本部を本庁と渡島、胆振、日高、十勝、釧路、根室の6支庁に設置した。道東の太平洋側に位置する根室市は午前9時40分、海岸に近い3363世帯約8800人に対し避難指示を出した。

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 道によると、根室管内別海町、標津町、羅臼町、釧路市、釧路管内白糠町、釧路町、浜中町、十勝管内広尾町、豊浦町、浦幌町、大樹町、胆振管内厚真町では、避難勧告が発令されている。

 根室市の沿岸では市の広報車が「津波警報が発表されました。沿岸の皆さんは直ちに避難するよう指示します」と広報し、住民は車で高台などに避難。港では津波による破損を避けるため、漁船が沖に出る準備をしていた。北海道開発局や道警本部も警戒本部などを設置し、情報収集に当たっている。【本間浩昭、鈴木勝一】

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